1949-12-19 第7回国会 衆議院 海外同胞引揚に関する特別委員会 第2号 なぜならば、去る六月、本年度引揚げ再開以来、本月の第六船団までに大連引揚二船を含み九万四千余名が帰還し、タス通信発表に従えば、残留はいわゆる戰犯関係者の約一万名となるのでありますが、われわれ在外同胞帰還促進全国協議会調査による在ソ健在者の実数は、今日までに判明の分だけでもこれを上まわつている事実から見ましてタス発表は、一通信社の報道として、われわれは総司令部発表のいまだ帰らざる四十万を堅持し、ソ連大使館 小川平二